年金社会保保障費の暗い未来
今朝、おはよう日本で国民年金で生きる年老いた自営業者や元個人事業主の特集を見ました。
口々に出る言葉はこんなはずじゃなかった。
年金貰う年齢になったら仕事も辞めてのんびり暮らすつもりだったとかです。
こうした老人て何も考えずに人生を生きてきて今があるんだなと思いました。
語弊はありますが、馬鹿です。
満額払っても毎月65000円しか貰えない国民年金だけで暮らしていけるとでも考えていたんでしょうか？
定年がないと言ってもいつまでも働けるわけがない。今日は80代の夫婦二人で月11万円の年金、そして二人ともその年齢で働かないと生きて行けず、貯金の取り崩しもあと2、3年だと言う。
当然、年齢を重ねると医療費もかさむ。
人に使われるのが嫌だとか、そんな理由で自営業者になって将来に対する備えもせず、その日暮らしみたいなことばかりしてきた人たちの末路です。
今の低年金の人たちに毎月1万円プラスして支給した場合、国は3兆円必要になるそうです。
現在の生活保護費と合わせると7兆円から8兆円という途方もない数字です。
ない袖は振れないのは当然です。
対策としては40年間払い込みで終了の国民年金を18歳成人から65歳までの47年間払い込みにする。
専業主婦の3号制度を廃止する。
企業に厚生年金支払いを徹底させる。
受給額の減額。
受給開始年齢をEUなみに67歳から68歳に繰り下げるなどでしょう。
これらの厳しい政策は副作用も含んでいて、厚生年金負担に耐えれない中小零細企業の倒産、生活保護者の増加による社会保障費の増大などがあります。
暗い話ですが外国人労働者の増加による医療保険制度の破綻まで考えられます。
来月から消費税が上がりますが10パーセントで終わるはずもなく、これもまたEU並みの20パーセントを超える水準まで考えられます。
